以下の取り組みは、両立支援推進委員会において制度を検討しています

【育児休業】

●子が３歳になるまで、３回に分けて取得することができます。

【子の看護休暇】

●子が小学６年生になるまで、子１人につき、１年間に５日間取得することができます。

【介護休暇】

●要介護状態にある一定の家族を介護する職員は、１年に５日（対象家族が２人以上の場合は１０日）取得することができます。

【介護休業】

●介護を必要とする家族１人につき、通算１２０日を限度として取得することができます。

【積立年休制度】

●失効した年次有給休暇を毎年３日間積立て、上限３０日まで積み立てる制度で育児休業・子の看護休暇・介護休暇・介護休業中は無給ですが、積立年休がある職員は１年間に５日を限度として有給とすることかできます。また、本人の病気については積立年休がある職員は有給とすることができます。

【職場復帰前講習】

●育児・介護休業後にスムーズに職場復帰でき、また、休業中の能力の維持・向上のため、休業中・復帰後に講習を行っています。
・休業からの復帰後は、原則として現職に復帰
・休業中は職員へ病院情報、社内文書等を定期的に提供
・休業中の職員へ職場復帰に備えた教育訓練制度の導入
※制度利用者は、「休業中でも病院内、患者さまの情報を定期的に知ることができるようになった。」「上司や先輩と定期的に話すことができて、復帰しやすくなった。」などの意見が聞かれます。

【院内託児所：ひまわり託児所】

●小学校入学前までの子を預かり、夜間保育も行っています。保育料は、第２子は第１子の半額、第３子以降は無料です。

【制度を利用しやすい環境づくり】

●「両立応援ガイドブック」の作成、「両立支援相談窓口」の設置のほか、子の出生前に、職員は、「育児参加計画書」を定移出し、所属長と面談を行い、安心して子育てを行うことができるよう支援しています。

【定年制の延長】

●定年を６５歳とし、希望者全員７０歳まで継続雇用ができます。継続雇用時の賃金は勤務形態が同じであれば、原則、同一賃金としています。さらに本人と圭良会で協議し、７０歳を超えても勤務可能です。

【年次有給休暇の取得促進】

●平成１６年にリフレッシュ休暇を創設。平成２０年から導入した「半日休暇制度」により、一層、年次有給休暇取得が向上しています。また、ポスターによる呼びかけとともに、管理者や職員を対象とする会議において、年次有給休暇の活用の意義など説明し取得促進を行っています。

【所定外労働の削減】

●ポスター・標語の募集を行い、優秀な作品を表彰するとともに院内に掲示。またノー残業ディを実施しています。

【働きやすい職場環境】

●職員の希望に沿った柔軟な勤務にしています。